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zakzak

元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一

政府は2016年度の経済見通しについて、国内総生産(GDP)成長率を物価の変動を考慮した実質で1・7%、名目で3・1%と予測している。この数字は実現可能なのか。


これまでの日本の名目GDP成長率をみると、2つの大きな段差がある。1つは1978~80年だ。戦後から名目GDP成長率はほぼ一貫して2桁だったが、78~80年の時期に第2次石油危機で原油価格の上昇という外的要因があったため、成長率ダウンは避けられなかった。

 もう1つの段差は91年だ。それまで5~6%程度の安定成長であったが、92年以降、ほぼゼロ成長になった。これは、羮(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹くかのように、バブル崩壊後に強烈な金融引き締めを継続して行ったためだ。バブルでは土地と株が値上がりしたが、一般物価は1~3%と優等生だった。にもかかわらず、金融引き締めを行ったのは一般物価をコントロールする金融政策としては誤りだった。

(中略) 

正しい政策は、土地と株に関する税制の抜け穴を防ぐなどの個別規制だったが、間違った金融引き締め策は第2次安倍晋三政権の誕生前まで正されることは基本的になかった。筆者は、この間違いが失われた20年間の根本原因であると考えている。

本来の金融政策と、緊縮ではない増税抜きの財政政策があれば4%程度の名目成長は難しくない。ただ、中国経済の減速や、目先のGDPギャップ(潜在GDPと現実との差)が10兆円程度ある現状を見れば、一段の金融緩和と積極的な財政政策が必要である。

 18日に決定した3兆円レベルの補正予算案では、実質GDPへの寄与は0・6%程度だという。本コラムで再三指摘している27兆円規模(財源は外国為替資金特別会計と労働保険特別会計)の経済対策を、例えば3年間に分けて行うとしても、初年度の16年度の実質GDP成長率はそれだけで1・8%程度となって、経済見通しを達成してしまう。そこに金融緩和を組み合わせれば、名目3・1%くらいは簡単にクリアできる。

名目成長が高すぎて実現できないと解説する一方で、バラマキ財政となり財政規律が緩むというマスコミの論調があるが、皮肉を込めて言えば、それは財務省の走狗(そうく=手先)の意見だ。金融緩和と積極財政で名目成長率を高めれば、財政問題はおのずと解決するので、経済第一主義に徹すればいい。

 名目GDP600兆円の達成も見えている。15年度は505兆円程度だが、一段の金融緩和と27兆円対策によって、3年間で40兆円以上の有効需要は確保できるので、20年の東京五輪より前に達成する可能性もある


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